自分で収入を得る喜び

インターネットを使えば自宅にいても稼ぐことができるのでしょうか?

その理由としてまず挙げられるのが、時間と収入を自分でコントロールできるということです。

雇用される側にいると、時間の拘束は絶対に免れないですし、どんなに頑張ったとしても自分が成し遂げた成果の半分の給料も貰うことはできません。

税金を貰う

会社を設立してから2年間は消費税を収める必要が無いのです。

これは、売り上げた商品の消費税を国に間接的に収める必要が無いということです。

つまり、2年間は消費税をまるもうけできるのです。

ローリスクハイリターンは可能?

インターネットを利用するときの経費というのはかなり安いものです。

毎月定額制で数千円で利用出来るのです。

これとサーバー代金程度の費用しかかからないのですからネットビジネスの良さというのは再確認できますね。

しかし、なかなかハイリターンまで持っていくのは大変です。

節税の方法

ネットビジネスでのアフィリエイト収入などを主な収入源にする場合は、他にも業種をつくり、そちらをメインの業務にして登録しましょう。

例えば、ホームページ制作会社としての業務を行っているというぐあいにです。

そうすれば、交通費などを経費に計上する事ができるでしょう。

このように節税の方法はたくさんあります。

会社を1円でつくろう

数年前までは株式会社として登記する場合最低資本金は1000万円が必要でした。

しかし、今は1円でも株式会社をつくることが可能なのです。

これだけハードルが下がれば会社設立はとても簡単な事になるでしょう。

資本金1円と表記するのはあまりにもカッコ悪いですのでもっと現実で考えたほうが良いですが。

初期費用ゼロからはじめる

ネットビジネスの最大の利点は初期費用が少ないことです。

実際にはほとんどゼロといっていいでしょう。

普通の会社を設立するのであれば、事務所代に事務機器と初期費用は膨大です。

しかし、ネットではパソコンとレンタルサーバー代、インターネット回線費用程度です。

自分のパソコンを使えるのであれば最初からただですよね。

海外で会社を設立する

ネットだけでビジネスを行うのであれば何も日本法人にする必要は無いのです。
法人税の安い国で会社を設立しそこにサーバーを置いて受注すればいいと言えます。
しかし最近ネット通販大手のアマゾンが追徴課税をうけました。
アマゾンは日本支店を置かず、倉庫機能を別会社に委託するというビジネスモデルでしたが
その別会社にアマゾン本社からパソコンやシステム運営者が来ていて直接本社とのやりとりを
メールで行っているため支店業務として見られたという訳です。
倉庫業務は実際には課税対象にはなりませんが完全な別会社に委託しないとこの手法は使えません。

メインは別業種に

広告収入での税金は大体1割と考えていいでしょう。

ですが広告のみの収入利益だと経費はたかがしれています。

ドメイン代、ネット代位でしょうか?

そこでメインの業種をパソコン修理業、ホームページ制作業、ホームページ管理業

にします。そうすると交通費、接待費等が経費として落ちますので普段の交通費を

経費として計上し節税ができるという事です。

帳票の前に揃えたい物

会社設立をすると、自社の帳票印刷を考えます。
確実に日々、使うのであれば即印刷をお願いし、準備をした方が良いですが、
日々、それも月数枚の発行であれば、まずはゴム印から揃えた方が良いと思います。
ゴム印は、請求書や封筒に押せるものと銀行口座のもの、2種類を準備しましょう。

領収証が要らなくなった

これはリアルビジネスもネットビジネスも同じで、銀行決済をするようになってから領収証が使われることがほとんどなくなりました。
ただ、現金回収の場合は領収証が必要になりますが、会社設立し、オンライン決済をする場合、相手の通帳に記載されるわけですので、それが証となります。
中には紙ベースで欲しいという方もいますので、その時は速やかに発行するようにしましょう。